2017年02月10日

ハラスメントの、具体的なグレーゾーンのさばき方!


鈴木瑞穂著 「現場で役立つ! セクハラ・パワハラと言わせない部下指導」 (日本本経済新聞社 1600円+税)

英語の 「ハラスメント」 のことを、日本語では 「嫌がらせ」 とか 「いじめ」 と言う。
このハラスメメントには、なんと30~32種類もの種類があるという。 いわゆるセクハラとかパワハラをはじめとして、ドクハラ、シルハラ、アカハラ、モラハラ、マタハラ、ブラハラ、エアハラ、ハラハラ、スモハラ等々‥‥。
この本では、主にセクハラとパワハラに的を絞っている。 日本を代表する二つのハラというと、この二つに絞られるらしい。
この著の特徴は、「グレーゾーン」 のさばき方にあると強調している点。
つまり、本人がいくら 「セクハラだ」 とか 「パワハラだ」 と叫んでも、本人が勘違いしている場合がほとんど。 この見際めが大切だと著者は説いている。
とくに 「パワハラ」 の場合には、多い。
たしかに 言われてみると 「セクハラ」 とか 「パワハラ」 の場合は、グレーゾーンをどう裁くかによって、結果が大きく異なってくる。 グレーゾーンに的を当てた著作は 少なく、この本が「最初で最後」 になるかもしれない。

企業で働く社会人にとって、「セクハラ」とか「パワハラ」という言葉を 知らない人は皆無。 それは新人社員だけでなく、就職する以前からこの問題が 全ての企業にあることを知っている学生がほとんど。 しかし「セクハラ」とか「パワハラ」 について、その言葉の意義について 正確に勉強した人はいない。
つまり ほんどの人は、その本質と正確な定義を知らないままに、相手が「セクハラだ」「パワハラだ」 と言われれば、漠然とした自己流のイメージで間違った解釈で、納得した気分になっている場合がほとんど。
いま、全国の職場で問題になっているのは 「職場を運営して行く上であってはならない言動」そのもの。
そのうち 「人間関係のもつれから発生しているのが セクハラ」 で、「マネージメントセンスの不足」 から発生しているのがパワハラ。

ご存知の通り1987年の「福岡出版社セクハラ事件」の提訴で、そして 1989年には「セクハラ」が流行語大賞に選ばれ、多くの人の知るところとなった。 しかし、本書では1989~1997年にかけては、いろんな事例の蓄積時代だったと著者は語っている。
一口に「セクハラ」と言っても、 何を基準に「これは間違いなくセクハラだ」 と言えるのか、また 「セクハラではないと言う根拠は何か」 という点が非常にあいまい。
もっとも分かりやすいパターンは、男性上司がその地位を利用して 部下の女性に性的な関係を迫り、それを断ると女性部下に対して、「不利益な労働条件を課す」 というもの。
しかし、2007年にセクハラ条件が政府によって改正され、それまでは「加害者は男性、女性は どこまでも被害者」 という発想を転換した。 つまり 「逆セクハラもあり得る」 と認めたこと。
これは 大きな進歩だったが、やはり大きかったのは、1989~1997年にかけて行われた事例蓄積の効果。 これによって 膨大なセクハラに対する 実態と裁判例が報告され、いわゆる「越後屋の旦那衆」が激減している。

そして、本著が強調しているのは、本人が無自覚の上で起っている幾多のセクハラ。
それは 「相手がセクハラだ」 と感じたら 「セクハラになる!」 と言う 事実を知ることからはじまる。
これは、お互いに気をつけなければならない最重要課題。 
例えば下記の事例のすべてが、それに入るのですぞ‥‥。
●相手に対して、フランクさを示すために、「~ちゃん」 とちゃん付けで呼んだ場合に、相手が嫌がれば、これは明らかにセクハラ。
●自分のデスクに、ヌードのポスターや 家族の写真を飾るだけでも、相手に不快感を与えればセクハラになる。
●女性従業員に、相手に対する溢れるばかりの信頼をこめたボディタッチであっても、相手が 嫌がればセクハラ行為に。
●小学生の頃から下ネタの話をしていて、社会人となっても 雰囲気を和ますために下ネタの話をすることは、許されない。
●修業時間外に、女性従業員をリラックス出来る飲食に誘い、女性の本音を聞きたい と思っても相手が断ればセクハラに。
●カラオケで、もともとデュエット曲なので、女性従業員に「一緒に歌おう」 と誘っても、女性が断った場合は、無理強いは出来ない。
●昔から、宴席で女性従業員に「お酌」を要求するのは当り前。 しかし、女性が断った場合は無意識にグラスを差出すことは許されるない。
●相手の年齢や 肉体的な欠陥を冷やかしていると取られる行為は、如何に軽い気持ちで言ったにしても、許されることはない。

このような、無自覚なセクハラが続いている。
いずれも、女性が 「セクハラだ」 と感じた時点で 「セクハラ」 という判例が 多く出されている。 どんなに男性がジタバタしてもダメ。
これに対して、「パワハラ」というのは、1990年台に、バブルがはじけて、日本経済は 極端な不況に突入した。
その2003年に、和製英語として開発されたのがパワハラ。
その動機になったのは、岡田康子著 「許すな! パワー・ハラスメント」(飛鳥新書) だったと筆者は言う。 
そして、セクハラの場合は、女性が 「セクハラ」 だと感じたことは、すべて 「セクハラ」として処理されている。 これに対して「パワハラ」 の場合は、自己流の解釈は 一切認められない点だとこの著に書いてある。
細部は省略するが、女性従業員がセクハラと感じた時点で、全てが「セクハラ」 と認定されるよりは、かなり進歩しているように考えらるのだが‥‥。



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2017年02月04日

日本古来の北方4島。 このままでは日本へは絶対に帰ってこない?!

北方領土の謎.jpg

名越健郎著 「北方領土の謎」 (海竜社 1600円+税)

私は、「北方4島」について今まであまりにも無知すぎた。
私だけでなく、「日本の国民全体が、あまりにも無知すぎないだろうか?」 というのが、この本を読んでの率直な感想。
ともかく 国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の現状がどうなっているかを知っている人はほとんどいない。 ともかく 安倍総理がプーチン大統領と会談して、「なんとかしてくれる」 だろうと心待している人がほとんど‥‥。
恥ずかしながら、私はこの本を読むまでは、北方4島のことなどは真剣に考えたことがなかった。
「そのうち、何とかなるだろう‥‥」 程度の、甘い考えしかなかった。 ところが この本を読んだ後に生まれてきた確信は、「このままでは、永遠に北方4島が日本に返還されることはないだろう‥‥」 ということだった。

沖縄が アメリカより返還されたのは、昭和47年5月15日。 あの沖縄でさえ、アメリカが占領していたのはたったの1年と7ヶ月。 それに比べると、「北方4島は、本来は日本固有の島。 どんなにプーチン氏が力説しても、ドサクサにまぎれて ロシアが日本から取上げたという事実には疑問を挟む余地はなく、世界中がその事実を知っている。 本来は沖縄より早く日本へ返還されてしかるべきもの。 それが 日本の政治家が下手に口を挟むから、あれから70年以上も経っているのにいまだに返還されていない。 「これは、失政以外の何物でもない」 というのが 大部分の日本人の意見‥‥。
というが私の考えで、その程度の知識しかなかった。 そんな目でしか、今までは北方4島のことは考えてこなかった。
ところがこの本では、いきなり北方4島の広さが出てくる。
そして、それぞれの島に住む、かつての日本人の数と、現在のロシア人の数が出てくる。

まず、島の広さ。
4島の中で圧倒的に多いのは択捉島で、3168㎡と63.31%を占めており、国後島1490㎡と、両島で4658㎡で、何と 93.09%も占めている。 残りが色丹島の251㎡と5.01%と、わずかに95㎡と1.9%しかない歯舞諸島。 両島併せても6.91%しかない。
しかし、漁業で食っていた日本人が圧倒的に多かったのは 国後島の7364人と、歯舞諸島の5281人で、この両島で全体の73.13%も占めている。 残りが択捉島の3608人と、色丹島の1038人。
これに対して、ロシアの人口は民間人だけで、軍人の数は入っていない。 このため、正確に比較することは出来ない。
ともかく、今から約61年前の 1956年の共同宣言では、「善意の証として平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本へ返還する」 と、フルシチョフは明言した。
いわゆる 「2島返還」 である。
したがって、「2島返還」 は立派な根拠がある。 そして、色丹島の水産工場は閉鎖され、軍人だけが残った。 もっとも顕著だったのは、歯舞諸島の志発島にあったカニ加工場は閉鎖され、1000人弱の労働者は離島し、現在でも 「国境警備隊」 とその家族以外の民間人は、歯舞諸島にはいない。
そして、終戦時の4島における日本人の人口は、1万7291人に対して、ロシアの民間人は国後と択捉島に多く、なんと1万6834人にも達する。 この数字以外に国境警備隊とその家族が含まれていないので、実質人口はロシアの方が多いかも知れない。

私は、圧倒的に日本時代が人口が多いと考えていた。 あの限りなく広いロシア。 その中で、4島だけに住むロシア人が、日本時代より多いと知って、私は動顛した。 これは、とんでもなく大きな問題を北方4島は抱えている。
この2万人に近い人々の暮らしの問題を解決しないかぎり、北方4島問題は解決しない。 その覚悟が私共にあるのだろうか?
それと、もう一つ大きな疑問が生じてきた。
それは、日米安保条約の存在。
フルシチョフが日本に2島を譲渡する提案をしたのは、「歯舞諸島と色丹島は、ごく一部の漁民と軍人しか利用価値のない空島」 だったから。 しかし、1960年1月に日米安保条約が改定されると今度は 「防衛的価値」 が生じてきた。 このため、「2島返還も 日本の領土から、外国軍の撤退条件」 とのロシアの意向で加わった。
そして、色丹島の2ヶ所に水産加工工場を稼働させ、急遽ウクライナなどから1500人の労働者を移住させた。 これは、ロシアならではの荒技。

しかし、1990年代のロシアは経済的に非常に危弱。
94年の北海道東北沖地震で 建物の10%が倒壊し瓦礫が溢れ、95年のロシア政府の崩壊で、壊滅的な被害を受けた。 93年に色丹島の住民投票では、「島を日本へ返還することに賛成する島民数が83%にもおよび、択捉島でも島民の過半数は日本の支配下に置かれた方がよい」 との意見が圧倒的だった。 しかし、この絶好の好機を日本は見逃した。
そして、2000年にはプーチン政権が出現した。
ご案内のとおりプーチン氏は石油価格の高騰に支えられて、今までの北方領土問題とは まったく異なる動きを展開した。 ともかく、石油と言う資産を基本にした高度経済政策は、ロシアを一変させた。
とくに2007年から始まった「千島社会経済発展計画」では、9年間で280億ルーブルを北方4島のインフラの開発につぎ込んだ。 このため港湾の整備をはじめ、老朽化した桟橋が架け替えられ、空港、道路、学校、幼稚園、病院、発電所、住宅が建設され、1990年代に見られた 「日本の支配下に置かれた方がベターだ」 という島民の意識は、完全に無くなった。

国後島には『国境で』と言う地元紙と、択捉島には『赤い灯台』という地元紙がある。 いずれも旧ソ連時代の遺産で、『国境で』はタブロイド4ページ刊で、かっては 週3回刊で3000部を超えたこともあったが、記者を6人から3人リストラして現在は706部で週2回刊。 一方の『赤い灯台』はタブロイド8ページ刊で、2015年末の時点での発行部数は553部と言う。 いずれも、この発行部数で良く生活してゆけると感心する。 ただこの著者の感心するところは、両紙の定期購読を続け、地元ならではの細かいニュースを丹念に拾っていること。
しかし、一時は無敵だと考えられたプーチン氏の存在が、石油価格の低迷で 陰りが見えはじめてきている。 このため、物価高や進まぬ交通や輸送インフラ、他所者の増大に伴う犯罪の増加や悪化する気候と災害。 加えて老朽化する住宅を始めとして 島民の不満が増大してきている。
つまり、2000年台当初に見られたプーチン効果は、予想以上に早く幕を引きそう。
しかし、プーチン氏は 「北方4島は、もともとロシア固有のものだ」 と言っている。
これは、防衛面から出てきた言葉で、プーチン氏自身も自分の言葉に戸惑っているやに見える。

しかし、北方4島に賭けるプーチン氏をはじめとしたロシアの高官の意見は、いずれも強硬なものばかり。
この中に一人で、素手で入って行った安倍総理。
2万を越すロシアの労働者と国境警備隊のことを考えると、北方領土問題は永遠に解決しないような気がする。
少なくとも、私共一人々々がもっと北方諸島とロシアのことを勉強しない限り、安倍総理にゲタを預けただけでは解決しない。 大変、厄介な問題だと知らされた。

posted by uno2016 at 08:04| Comment(0) | 技術・商品情報 | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

会社・従業員が一丸となっていたバブル期。昔のように社員を大切にしない会社。

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日経新聞取材班著 「働くということ」 (日経新聞社 1500円+税)

いつもの通り、喜平図書館の 新刊書コーナーに、「商社マンの〈お仕事〉と〈正体〉がよーくわかる本」 と、この 「働くということ」 が置いてあった。 当然のことながら、新刊書と勘違いした私は、前記の本を紹介すべく記事に書いた。 ところが良く見ると前記の本は5年前に発刊されたもの。
そして、日経の取材班が書いて大変に面白いと感じたこの本は、奥付を見ると なんと12年も前に出版されたものだと判明。
当然のことながら、12年も前のモノを取上げることは出来ない。 しかし、書いてある内容は、12年経った今日でも十分に通用する。 とくに世代のズレとか、会社との距離を探ると言う項目は、今でも新しい問題。 その問題に日経の20人余の記者が、まともに取組んでいる。この本を、今までに読まなかった私自身の無策ぶりも、問われている気がした。
そこで、この本の第2章、第3章、第4章に限定して、範囲をどこまでも 「世代のズレ」 とか「会社との距離を探る」 と言う範囲だけに絞って紹介することにした。 したがって この著で言わんとしている 「働くということ」 から、内容が かけ離れたものになってしまったことは、前もってお断りをしておきたい。

ご案内のように、私が住宅ジャーナル誌の編集長をやっていた時は、日本経済の 高度成長時期であり、バブル時代でもあった。 絶えず人手が不足していて、人材を獲得するには、「他社より良い条件」 を出さない限り絶対に不可能。
つまり、思い切った 「高額所得水準」 に会社の体系を 変えられるかどうかがカギ。 私は何の躊躇もなく、「高額所得水準」 に変え、若手の編集者を迎えた。
しかし、日本経済の高度成長は、いつまでも続かなかった。 やがて、バブルがはじけて、早々と「店終い」 が始まった。 私が幸運だったことは、第1次ベビーブームが始まる10年前に生れていたことであろう。 つまり「第1次ベビーブーム」 扱いは、一切受けないで済んだだけではなく、高度成長期の恩恵をまともに受けられた。
統計局のホームページによると、26年10月1日 (2014年) で、図2の通り第1次べビ―ブームの人々はいずれも65歳を超えて65~67歳になっている。 今年の10月1日 (2017年) には平均で68~70歳になっており、たしかに65歳以上の人口増加層は増えるが、15~64歳までの生産年齢減少率を上回ることは、今後10年近くはあり得ないのではなかろうか。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/

つまり、11年後から約10年間に亘って本格的な 第2次ベビーブームが始まる。
統計局の調査では2014年の10月1日付で、年令が40~43歳までの4年間が第2次ベビーブーム時代だと指摘している。 第1次が3年間だから 第2次の4年間は長い方だろう。 私は勝手に 第2次ベビーブームは約10年間としている。
その方が分りがよい。 だが、それが過ぎるまでの日本の社会は 常に「高齢化社会」 に悩まされ続けるのではなかろうか。
上図から、そんな予測が生まれてくる。 つまり、「日本社会の高齢化」 問題は あと20年間は叫ばれ続けると言う予測。

それ以降に、本格的に問題化するのは、「若手労働力の異常なまでの縮小」 と、「本格的な労働力不足」 であろう。
この極端な労働力不足は、単に日本だけに起る特殊な現象ではない。 中国やアメリカでも起る普遍的な「人口減少現象」。
そのことを知ってから、私の 「世の中の見方」 が変わってきた。
それまでの私は、なんだかだと言っても中国やロシアの革新的な制度に心を奪われていた。 しかし 彼等が言わんとすることは、この世には存在しない抽象的な世界だと知って、基本的な考えの修正に迫られた。たしかに、アメリカ、ヨーロッパ各国において、貧富の差か大きい。 これは中国でもロシアでも変わらない。 唯一例外として挙げられるのが、バブルがはじける前の日本。 日本だけが例外的な 「中産階級の国」 と考えられてきた。
日本には、「終身雇用」 という雇用制度があったからである。
終身雇用制度では、誰もが正社員になれたし、我慢して努力さえ続ければ 半永久的な雇用だけでなく、将来の役職と退職金が約束されていた。 これほど、労働者のことを考えた制度というのは世界に例を見ない。

そういう私だが、編集長時代には 常にこの終身雇用制度について、疑問を感じさせられてきた。
というのは、若手の編集者を雇うということは、一生涯その身分を保障しなければならない。 どんなに出来が悪くても、会社が雇った以上は常に終身を保障しなければならない。 それだけに、雇用に関しては真剣にならざるを得ない。 ところが、私は面接業務が大の苦手。 若い人の 面接と採用は、すべて他の人に任せてきた。 つまり、採用した若手の一生の保障行為だけの責任を負わされてきたということ。
その時に、アメリカ流というか、ヨーロッパ流と言うか、「終身雇用は必要ない。 とりあえず高い賃金さえ払ってくれさえすれば良い」 という人が現れてきた。 これは、私にとっては 「渡りに船」。 これほど都合の良い提案はなかった。
と言うのは、私にとっては高給を払うことは何一つ苦にならなかった。
それまでも、かなりの高給を払ってきたつもり。
それよりも、終身雇用の方が私にとっては頭痛のタネ。 いいてすか。 会社として見れば、終身雇用ほど難しい条件はない。 間違えた人を雇った責任は、一生負い続けなければならない。これほど過酷な条件は、ない。

終身雇用制を維持し、かなり安く人材が入手出来ると言うのは、よほど 名の通ったの企業でなければ不可能。 中小企業では、「絶対にムリな相談」。
そのため、名の無い中小住宅新聞社では、ムリを承知で 「高級」 を払うしか有望な 若手を採用する方法がなかった。
それなのに、「日本的な終身雇用は必要ない。 当面の給料だけ高けれはよい」 という人が現れたと言うことは、私にとってはこれほど好都合なことはない。
そして、この考えは何も小さな住宅新聞社だけに限った傾向ではなく、広く社会全体に 「欧米の新しい給料体系」 として採用されていった。 その中で、日本の社会だけが持っていた 「終身雇用制度」 と 「中産階級国家」 が姿を消してしまった。
この著でも、「終身雇用制度」 を選ぶか、「当面の高価格制度」 を選ぶかで、議論が 分かれている。 しかし、肝心の 「中産階級国家」 についての言及がない。
このため、折角のこの著書に拡がりが期待出来ないモノになっているのは、大変に 残念なところである。


posted by uno2016 at 12:58| Comment(0) | 技術・商品情報 | 更新情報をチェックする
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