2016年12月05日

本当に健康で、100年間性能が劣化しない住宅は可能か?  (下)



川口町の烈震地。
それは4寸角の通柱を用いながら、烈震地の倒壊率が90%以上という 直下型の地震の怖さを、まざまざと見せつけられたことに尽きる。

そして、3メートル以上の豪雪地域のために、各戸とも基礎から1階にかけてはダブル配筋のRC造であった。 この鉄筋コンクリート構造のすべてが、何一つ損傷を受けていなかった。
この事実は、予想外の収穫。
つまり、烈震地においては 2階以上の在来木造部門は4寸角や5寸角の柱でも、軒並みに倒壊していたのに対して、鉄筋コンクリート造の基礎および1階に関しては、軒並みに 「完全なるセーフであった」 と断言出来る。
これほどまでに、RC造のダブル配線が地震に強いとは想像していなかった。 私が まったく知らなかった別世界が、烈震地の川口町に展開していた。
これを見て、いま直ぐにではなく、何ヶ月も・何年間もかけて、地震国 日本の6階建以下の中低層住宅においては、RC造を再考すべきではないかと考えた。
たしかに、地震に強いツーバイフォー工法を普及させてゆくことは 肝要なこと。
だが、中低層住宅の需要に対処して、RC造の普及ということも真剣に考えて行かねばならない大命題であることに気付かさせられた。

ご案内のとおり、鉄筋コンクリート造は、公団住宅や公営住宅においては実績がある。
たしかに、RC造は気密性能という点では他の工法に比べて、格段の強みを持っている。
しかも 不燃である。
価格面でも抜群の競争力を持っていることは、公営や公団住宅で立証済み。
この価格競争力は、どこまでも需要がまとまった時の価格。
散在戸別住宅では、RC造はそのメリットはほとんど活かされていない。 散在戸別需要に 対しては今後とも、在来木造住宅が選ばれることが多かろう。

しかし、RC造には 「断熱性能」 という面では、最大級の欠点がある。
多くの公営や公団住宅の入居者は、これに泣かされてきた。 冬期は寒いだけではなく 開口部の結露が大問題になってきた。 これは 単に日本だけの問題点ではなく、ロシアやドイツを含めた諸外国に共通する大問題。
細かいQ値のことはさておいて、なんとか断熱性を持たせたいと世界各国は努力している。 でないと、折角の気密性能が発揮できないからだ。
とくにドイツでは、かなり前から床に断熱材を入れたり、屋上に太陽光パネルを設置するなど、早い時期からいろいろな試行を繰返している。 しかし、ドイツで成功したのは 各戸用に物置空間を開発したぐらいで、肝心の断熱効果では特筆すべきものはなかった。

しかし、数年前から外断熱用に10センチ厚の石綿系の不燃ボードを、硬球が当ってぺシャンとならないように繊維方向を揃え、外張工法で最後にワイヤメッシュを施工してモルタル仕上げをする新工法が、一般化してきている。
つまり、グラスウォールではなく、ロックウォール系で コンクリートに10センチ厚のロックウォール系の断熱材を外断熱として覆い、何とかしてコンクリート系の 1.6W/mkと言う熱伝導率の低さを抑えたいとしている。  
これにプラスされてきたのが、最近流行のQ値0.51Wのトリプルサッシ、ないしはダブルサッシで両面にRow-Eのアルゴンガス入りなどが使われている。 ともかく、結露問題からは解放されたようだが、しかし 10センチ厚の外断熱だけでは、外壁全体のQ値を1.0Wに抑えるのは容易なことではない。 ドイツの最新の、正式な記録を見たわけではないが、私の予測では 1.0Wどころか2.0Wの突破すらも容易なことではないと考えている。
したがって、コンクリート造の気密性がもてはやされるようになるまでには、かなり時間がかかると見るべきだろう。

もう一つの課題は、在来の木質構造の中にッ―パフォーの床剛性と安価さを取入れること。
これは、すでに何回となく提示している。
阪神・淡路大震災と、中越大地震が続いた時には、悠然として聳え建って残っていたのがツーバイフォー工法。 あまりにも惨めな倒壊を見せた在来木軸工法。 これを見て、気の早い私なぞは 「もう在来木軸の時代は完全に終わった」 と考えた。
ところが、金物の活用で通柱が折れない在来木軸工法が開発された。
この金物工法を見て、私などは欣喜雀躍した。 つまり、何にも変え難い喜びだった。
「そうだ。 金物工法と言う秘策があったのだ‥‥」 と。
しかし、この喜びは長く続かなかった。 というのは、価格が ツーバイフォー工法に比べて20%以上も高かったのである。

私が提示したのは、①ツ―バイフォー工法の構造用合板の千鳥張りによる平面剛性の強さを、軸組工法でも採用して、210材を中心に構造材料の合理化を図ることにある。
ところが実際に得られたものは、3尺間隔に入れられている410材の集成材。 そして、3尺間隔に柱材が入れられ、間柱として105センチ×28センチ厚の材が以前の通りに使われている。
そこには、合理化らしい合理化は見当らない。
構造用合板の千鳥張りもなく、いたずらに材積だけがツーバイフォー工法に比べて20%も多用され、その分だけ価格が高騰している。

②これは、何も床だけに起こった現象ではない。
外壁面でも4×8尺の構造用合板と 石膏ボードの採用が日本では見送られた。
たしかに、日本の大工さんには 1人で4×8尺のボードを振回すことは困難。 まして、アメリカやカナダの2人組の大工さんがやっている 4×14尺の天井石膏ボードの採用は、身長の高さから 最初から諦められてきた。
ご案内のように、北米やオセアニアにおけるスタッド間隔は6尺の1/5の36.4センチで、最近では6尺の1/3の60.7センチ間隔のスタッドも増えてきている。
これに対して日本は6尺 (182センチ) の1/2の91センチ、ないしは1/4の45.5センチを厳格に守っている。 どちらかと言うと、日本の方の1/2とか1/4が正しいように感じる。
だが アメリカ人は日常の料理番組でもインチ、フイートの世界に慣れている。 1インチは0.083332フイートというクソ面倒な計算でも、アメリカ人は平気。 したがって、8尺のボードを横張りして、開口部がきた場合は平気でワン・スタッド間隔分を斬捨てている。
これに対して、日本で開発されたのは3×8尺とか、3×9尺のボード。 外壁の構造用合板は3×9尺ものが多く、内装の石膏ボードは3×8尺が圧倒的に多い。 廊下は3尺幅のボードで全てが賄えるが、開口部がくる時は、外側から45.5センチ入った 3.8センチ幅の間柱から3×8尺ボードを張出すのがツーバィフォー工法の常識。 この常識によって、開口部周りの 4.5センチとか9.0センチという端材の使用が防止出来る。
しかし、3尺間隔に柱がくる在来工法では、必然的に 4.5センチとか9.0センチの石膏ボードで埋めねばならず、震度6以上の地震があった場合には、どうしても補強工事が不可欠に‥‥。
これを避けるには、柱、梁で持たしている在来木軸工法を本質的に否定しなければならない。
そこまでのことを考えて、在来木軸工法のデメリットを理解している住宅人は、あまりにも数少ないというのが現実。

③もう1つ問題になったのは熊本地震。
単に古い在来木造住宅だけではなく、比較的新しい耐震基準を守って建てられていた在来木軸工法まで、倒壊ないしは大破されていた。
その原因について、池上彰のテレビ番組で、面白い見解を述べていた。
それは、「1階の耐力壁と2階の耐力壁のズレが、熊本地震では 目立ったからである」 と解説していた。 たしかに、そういったこともあろう。
しかし、私が中越地震の烈震地・川口町で見たものは、「耐震という面ではスジカイはほとんど役に立たず、構造用合板を用いたスーパーウォールが非常に丈夫だった」 と言う事実。
とくに、渡部建設では内壁に6センチと厚い柱2つ割をスジカイに採用していた。
ところが、この柱2つ割の6センチ厚のスジカイは、丈夫すぎて強い横からの圧力を受けた時に、内部の石膏ボードを全て破壊してしまっていた。 そして、外部の構造用合板が効いて 倒壊を免れていた。

この事実を目撃して、私は次のような結論を引出した。
①スジカイはほとんど効いていない。 とくに内部のスジカイは、石膏ボードよりは 弱いスジカイを選択する必要がある。 耐力壁としては2程度を目標にして選ぶべき‥‥。 それには106程度のスジカイが相応しいように感じる。
これはどこまでも感じてあって、この体験を活かすには実物大の実験が不可欠。 あるいは、私はとんでもない間違えた捉え方をしているかも知れないから‥‥。
②そして、耐震面で効果が高いのは、外部に用いた構造用合板。 この面材ほど 効果の高いものはない。 下手なスジカイより何倍もの効果を持っている。 これからは、全ての住宅の外壁に構造用合板の採用を義務化すべき‥。




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2016年11月29日

本当に健康で、100年間性能が劣化しない住宅は可能か?  (中)




まず、前回の表の間違いを訂正したい。
北海道Ⅰ地区のQ値は1.6W/㎡k、東北Ⅱ地区1.9W/㎡k、東北Ⅲ地区2.4W/㎡k、関東以西Ⅳ地区2.7W/㎡kまでは記述どおりで正しい。 ただし、関東以西Ⅴ地区は同じく2.7W/㎡kであり、沖縄のⅥ地区が3.7W/㎡kとなる。
同じくUA値では、北海道1と北海道2はともに0.46Wであり、東北3が0.56Wで、東北4が0.75W。
そして関東以西の5.6.7地域がそれぞれ0.87Wであり、沖縄が(-)になっている。
文字の多寡により、数字の位置がズレたことを、まずお詫びしたい。

さて、いよいよ本論。
その前に、前回2回にわけて 「住宅の100年劣化」 問題を取上げるつもりだと書いた。 しかし 4つの問題点を取上げた関係上、とても2回では終わりそうになく、3回にも及んだことを、併せてお詫びしたい。
住宅の 「気密性」 に関しては、今までに本格的に議論されたことがなく、私も安直に考えていた。 その考えの甘さを、まずお詫びしなければならない。

この著書では 震度7を記録した1995年1月の阪神淡路大震災や、2011年3月の東日本大震災のことも取上げており、「現在のところ過去20年間に震度6以上の地震が42回もあり、年に2回以上は震度6以上に見舞われている勘定になる。 したがって、最低限 震度6の地震に耐える住宅で なけれはならない」 と、警告を発している。 それが、あまりにも他人事のように書かれているので、大変に気になった‥‥。
すでに書いたことだが、私は阪神淡路大震災は 「大阪では大きな地震がめったに起らない」 と大工をはじめとした 建材業界がタカをくくっていて、3寸の通柱とか9センチ角の通柱を平気で使っていた業界にこそ、大部分の責任があると断じざるを得なかった。
建材業者に聞いた話では、「運送の途中で通柱が折れることがあるので、ソロソロと注意をしながら材料を運んでいた‥‥」 と証言した。 こんなありさまだったから、神戸の市内の住宅は 軒並みに通柱が折れ、1階で寝ていた老人をあっという間に殺してしまった。 阪神淡路震災の直後に 私も神戸を視察したが、あの現場は 《殺人事件》 の現場以外の 何物でもなかった。 何しろ、鉄筋の入っていない現場が半分近くもあるのには呆れてしまった。
また、2011年の東日本大震災は、その揺れる時間が長時間に及んだことと、想定外の津波の被害が大きかったことを除けば、耐震面ではそれほど大騒ぎするほどのことは皆無。

私が今までに出会った地震の中で、もっとも被害が大きく、直下型の地震の怖さを知らしめてくれたのは、2004年暮れの中越地震。
何しろ、私は地元の渡部建設社長に、4度も川口町の最烈震の現場を案内してもらった。
最初に「新潟地震」 を聞いた時は、私の関心事は地元にツーバイフォー建築物がどれだけ建てられているかということにあったのは事実。 たしかに、長岡市とか小千谷町にはツーバイフォー住宅が建てられていたが、地震の中心部はことのほか積雪が深い地域。 ほとんどは1階はコンクリート製の高床住宅で、冬期は2階から出入りしている。 4寸角の通柱を使った在来木造住宅地域だと聞いて、がっかりしたことを覚えている。
ところが、この地方では トステムのスーパーウォール工法が好評で、かなり売れていると聞いていた。 このスーパーウォール工法は在来木軸工法で、外壁に構造用合板を張っており、内壁は12.5ミリの石膏ボード仕上げ。 幸いなことに、スーパーウォール工法だと十日町周辺で頑張っている地場の工務店を知っていた。
早速電話をして、震度6地域での被害状況を案内してもらった。
ところが、震度7の烈震地は川口町に集中していることを知り、トステムの紹介で地元最強の工務店・渡部建設を紹介してもらった。 この渡部建設は、地元の役所から頼まれて、川口町周辺の烈震地の情報には詳しかった。 といのは、その烈震地の中に何棟かのスーパーウォール工法の建築物を建てており、消費者に密着していて スーパーウォール工法に関しては、一番ピチピチした活きた情報を持っていた‥‥。

これほど恵まれた取材はない。
渡部建設の社長は、アケスケに問題点を指摘して、企業秘密になるようなとこまで見せてくれた。
その貴重な取材報告は、私のホームページの 「05年以前の今週の本音」 欄に掲載していたので、その欄を見ていただこうと考えた。 ところが、私のホームページの主催者は、「10年以上の昔の話は色あせており、価値がない」 と判断したらしい。 調べると、「06年の今週の本音」 を含めて、10年以上の古いデーターはすベて抹殺。
そんなことも知らずに、呑気に 無料サービスの昔のデーターを調べて頂こうと考えた私の意識に問題があったようだ。
改めてお詫びを申したい。

この4日間の 「中越地震の調査」 を通じて、私は松本氏の著書には出てこない貴重なことを学ばせて頂いたと考えている。
①つが、直下型の震度7という揺れがもたらす在来木造住宅の被害の大きさである。
②つは、損傷した気密性能を回復するための工事の難しさ、である。
③つは、RC造の気密性能の再確認である。 RC造の断熱性を高めるために取っているドイツの手法から学べる点が非常に多いのではないか、ということ。
④つは、木質パネルの重要性の認識の重要性と、アメリカやカナダなど 北米における耐火性を高めるためのドライ・ウォール工法の再認識。 
この4点について、「百年健康住宅」 は、あまりにも楽観的にすぎると考える。 問題の所在を意識的にはぐらかしているか、わざと隠していると思える点が多々見られた。
それでは、4つの問題点について、1つずつのんびりと考えて行きたい。

まず、中越地震の烈震地の在来木軸工法の被害のひどさ。
私は、最初は震度6程度の、十日町周辺のスーパーウォール工法の被害調査から入った。
どの家でも積雪2メートル以上の地域なので、最低でも4寸柱を使っており、なかには5寸の通柱を採用している住宅もあった。 その5寸柱の家も倒壊していた。
その中で、烈震地にあっても 倒壊していなかったのがスーパーウォール工法。 しかし、ほとんどのスーパーウォール工法の現場では、内部のボード工事には損傷が見られた。 ひどいのは、開口部周辺の亀裂。
しかし、スーパーウォール工法は、外壁に構造用合板を採用していたので、開口部周辺の亀裂の被害は非常に少なかった。 変わりに目立ったのは、ボードの隅部に張られていた 45ミリとか90ミリという細いボードの破損。 これは、全戸で発生していた。
つまり、北米やのツーバイフォーのように、4×8尺の石膏ボードを先端を切落して横張りで採用しておらず、日本のツーバイフォー工法が開発した間柱に、450ミリ離れた 38ミリの間柱から石膏ボードを張出すという方法も採用していなかったので、日本の在来木軸工法にまとわりついている固有の欠陥。 スーパーウォール工法だけを責めてもしょうがない基本的欠陥。
おそらく、FPの家でも、在来木軸工法の伝統を守っているはず‥‥。 だから、震度6強でも同じような問題が起きているはず。 よく震度6でも問題ないと断言できるその強心臓ぶりには、思わず降参。
そして、渡部建設に案内してくれた川口町の烈震地・武道窪ではスーパーウォールを除いた20戸全部が倒壊し、田麦山では100戸ある住宅のうち、「90%近くは全壊して 住めないのではなかろうか」 と、渡部社長は語っていた。
4寸柱の全戸が倒壊しているのですよ。 この被害を見た時、私は直下型の震度7の怖さに、身震いさせられた。

そして、武道窪で1戸だけ倒壊を免れたスーパーウォールに住んでいる奥さんが、「たしかにわが家だけが残った。 そのことに関して 住宅メーカーと工務店の努力に対して感謝の気持ちで一杯。 だが倒壊しなかったというだけで、かつてのわが家とは全然違う。 気密性が失われて、前の坂道を走る車の音に悩まされて眠ることも出来ない。 この気密性能の損傷は、誰が どういう形で保障してくれるのでしょうか?」
奥さんに言われて、私も“ハッ”と気付いた。
最近では、猫のシャクシも高気密を叫んでいる。 しかし、その中に 「気密性を保障します」と言っている人は本当にいるのだろうか? 今の法律体系では、家が倒壊しなくて、命が助かれば良しというものではなかったか?
「震度7強の地震が来ても絶対に大丈夫だと保障をし、気密性能は50年後でも1.0c㎡/㎡を保障します」 と言い切れる会社が、この世に本当にあるのだろうか?」
もし、1.0c㎡/㎡の性能を保障すると言うことであれば、1戸に対して最低2000万円は必要になってくる。 川口町の烈震部だけで安く見積もっても、最低40億円は必要になる。 こうした費用は、現行の法体系では、全て消費者の負担になるのではなかったか?

これが、私が12年前の川口町で感じた恐怖。
そして、私の力では何とも出来ない無力感。 明大の元教授で東大元講師であった 「日本の木質構造の神様」 と尊敬されていた杉山英男先生のお力に頼るしかないのではないか…。 そう思った私は、新潟地震の問題点を整理して、杉並の先生邸へ伺いしょうとしていたその日に、杉山先生の逝去を知らされた。
唯一頼りにしていた杉山先生の逝去は、予想以上に重いものだった。 以来 私のなす術はすべてなくなったと考えてよい。

もし 松本氏が、「その保障を 約束してくれるのなら、喜んで近大ホームをヨィショしたい」 と言うのが、私の基本姿勢。 しかし、氏の著作を読んでも、残念ながら 「気密性能」 に関する保障の件では、残念ながら読みとれない。 
私の読み落としであることを、どこまでも祈念したいと思うのだが‥‥。


posted by uno2016 at 16:45| Comment(0) | 技術・商品情報 | 更新情報をチェックする

2016年10月30日

山下博司・岡光信子著「インドを知る事典」(東京堂出版 2900円+税)

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10月20日付の山田順著 「地方創生の罠」 のこの欄に、「日本の年齢区分別将来人口推計」 を掲載したことは、正しかった。
しかし、それに基づいて、中国の年齢区分別将来人口推移を、当時得られた資料で紹介した点には、いろいろ問題点が出てきた。
第一に、2015年が日本だけでなく中国でも最高の人口だと考えたことが、そもそも間違っていたらしい。
おそらく、下記の2030年が総人口のピークだろうという、下記の資料が正しいようだ。

 2015年の中国の推定人口  13億6782万人 (内は15歳から64歳の労働人口 10億0750万人)
 2020年の中国の推定人口  14億0285万人 ( 9億9310万人)
 2030年の中国の推定人口  14億1555万人 ( 9億6263万人)
 2040年の中国の推定人口 13億9471万人 (               8億6600万人)
 2050年の中国の推定人口  13億4806万人 ( 7億9453万人)
 2060年の中国の推定人口  12億7676万人 (               6億8789万人)
つまり、労働人口のピークは2015年だが、人口のピークは2030年になると言うこと。
この中国の実態も知らずに、一方的に日本の事情を当てはめたと言う間違いに対して、深くお詫びをしたい。

今年に入って、私がもっとも信頼している高橋洋一氏が、「中国GDPの大嘘」 という出版物を出版した。
この著書に呼応するかのように、長谷川慶太郎・田村秀男共著の 「日&米は堅調  EU&中国は消滅」 とか、宮崎正弘・田村秀男・渡邊哲也共著の 「中国経済は どこまで死んだか」 などが出版され、中国経済に対する信頼は一気に薄れた。
これはソ連の指導下で、中国経済の統計が水増しされているらしい。 中国は100ドル経済と自称しているが、半分の5兆ドルなのかもしれない。 つまり、600~1000兆円の規模にしかすぎないのではないか、という憶測。
つまり、「中国はインド経済にイチャモンを付けているが、本当に襟を正さなければならないのは、中国ではないか‥‥」 という疑惑。 このことに関しては、私はどこまでも部外者であって、とやかく言える立場ではない。

しかし、インドに対して日本の人々は知らなさすぎる。 なんとか、インドを正しく紹介したいと言うことで、この440ページを超す 「新版 インドを知る事典」 をとり挙げてみた。
しかし、インドと言う国は一筋縄ではゆかない、難しい国。
私などは、「イギリスの植民地だった国。 したがって英語が共通語として通用するはずだ」 と軽く考えていた。
ところが、英語が喋れるのはインドで主にインテリと呼ばれる一部の人間でしかなく、英語の普及率は10%以内と知らされて、腰が抜けた。
インドの人口は2015年で13億人に近い。 今までは 2020年頃に中国を抜いて世界一の人口を誇る国になると考えられてきた。 ところが、今年になって 「中国の数字のデタラメさが認識され、場合によってはインドが すでに世界一の人口を誇る国かもしれない」 と言われるようになってきている。
それは、私にとってはどちらでも良い話。 ただ、中国が 「1人化政策の影響で、ことのほか老齢化が進んでいる」 ということが気になってくる。 私が2週間前に書いたことが現実になって、アジアを襲ってくることが、やたらに怖い。

ともかく、中国はなんだかだと言っても、北京語が全国に通じる。
これに対して、インドに単一のインド語がないという。
こんな話は、貴方は信じられるだろうか? 
インド憲法は、世界一長大な憲法として知られている。 インドは28の州と6つの直轄地および首都から成る連邦国家である。 そのことは、何一つビックリすることはない。 それ以上の多い州の実態を、アメリカで見ている。
しかし、各州は 「言語州」 と呼ばれ、憲法で公認された言語が 22もあるという。 方言が22もあるというのではない。 認知された言葉が22もあると言うのだ。
この事実を、貴方は信じられますか?

ともかく、州ごとに母語が22もある国。 なんと方言も含めると1683種になると言うから 呆れてしまう。 しかし、そんなに言語が多い国が、1956年に国民会議派のネール首相のもとで政権が確立してのだから、一体どうしたのだろうかと、疑問が湧いてくる。
憲法で公認された言語が22あると書いたが、その中で 「ヒンディー語」 が、優先する形になっているからネール政権は可能であった。 しかし、「ヒンディー語が名実ともに 国家の共通語になることはない」 と言われている。 そして、植民地時代の英語が、準公用語のような役割を果たしている。 言語を異にする人々や、都市住民の重要なコミュニケーション手段として、今後とも使われてゆくであろう。

もう一つ分らないことは、ヒンドゥー教のやたらな普及率。
カシュミール州を除いたインド人の宗派別の人口比率は、次のようになっている。
  ヒンドゥー教徒  96,630万人  79.8%
  イスラーム教徒  17,220万人  14.2%
  キリスト教徒    2,780万人   2.3%
  スィク教徒     2,080万人   1.7%
  仏教徒        840万人   0.8%
  ジャイナ教徒     450万人   0.5%
  その他        790万人   0.7%
ともかく、ヒンドゥー教徒か80%を占め、イスラーム教徒と合わせると94%も占めてしまう。
ヒンドゥー教徒が80%を占めると言うことは、インドにとっては「民族的な宗教」と言っても過言ではない。
ヒンドゥー教が何であるかを知らない私には、インドを語る資格が一切ないことを知らされた瞬間でもあった。 
posted by uno2016 at 17:38| Comment(0) | 技術・商品情報 | 更新情報をチェックする
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